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一度決めた養育費の金額を変更することはできるか?

二重の親子関係子どもがいる夫婦が離婚した場合、子どもにかかる費用の事でもめる事が少なくないのですね。それは婚姻関係が解消されても、親子関係が解消される訳ではありませんから、再婚したあとも、自分の子どもに対する養育費の支払義務が課せられます。

当然、養育費は継続して支払って行かなければなりません。ただ、養育費の負担が大きく、養育費の支払額を少なくしたいと考えておられる方も多いのですね。子どもがいながら男性が離婚し、子どもが母親に引き取られたとします。それぞれが再婚した場合でも、父親の方は自分の子どもに対する養育費を支払わないといけません。

そこに、新しい奥さんとの間に子どもが生まれると出費はどんどん加算されていき、家計を少なからず圧迫してしまいます。こういった事態を考慮して、民法第880条では、家庭裁判所は扶養に係る協議・審判の変更・取消しを、事情の変更という条件付きながら、可能と定めています。つまり、元妻が再婚することで、養育費の支払額を変更できる余地があるのです。

元妻も子連れ再婚し、経済的に安定していれば養育費の減額もそれ程問題なく出来そうですよね。ただ、養育費の支払額を変更するには、事情の変更がなくてはいけません。では一体どういった事情が該当するのでしょうか。

(1)否応なしに職をなくしてしまった場合
(2)収入が著しく減ってしまった場合
(3)再婚をした場合
(4)再婚相手の子どもが存在する場合

大体こういった事情であれば養育費の支払額について検討されるようです。 また、養育費の支払額は、支払う側の事情だけでなく、受け取る側の事情も考慮に含まれます。

例えば、元妻が再婚をしたことで経済的に安定し、自分より裕福な生活を送るようになっているとしますその場合、元夫は養育費の減額を求める事が可能です。 では、養育費の減額要請はどのように行えば良いのでしょうか。

一番の方法としては養育費の減額を求める際に、元妻と直接話し合ってみる事ではないでしょうか。直接に理由を説明出来ますし、具体的な金額などもお互い話し合いながら決める事が可能です。

ただ、世の中の方が全て円満離婚されている訳ではありません。離婚の仕方によっては、円満に解決できない場合、お互いシコリが残ったままの場合も多いのです。

もちろん、弁護士などの第三者を介入させることにより、感情的な対立を避ける事が出来ますし、話し合いでの解決が難しいようでしたら、離婚した相手の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、養育費減額調停を申立てる事もできます。

養育費減額調停では、調停委員が自分と離婚した相手に対して事情聴取を行います。その結果、上手く調停成立となれば養育費の支払額が見直されます。また反対に、調停不成立となれば審判手続きに移行し、家庭裁判所が養育費の支払額を定めることになります。



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  • みさえ

    私は2人の子どもを持つ主婦です。子育てから健康まで、美にこだわりながら、なるべく無駄なお金を使わずに生活する情報などを配信しています。続きを読む

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